有価証券報告書-第64期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を適用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年11月30日) | |||
| (1) | 退職給付債務(千円) | 160,784 | |
| (2) | 中小企業退職金共済制度積立金(千円) | △103,641 | |
| (3) | 退職給付引当金(1)+(2)(千円) | 57,143 | |
3.退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日) | |
| 退職給付費用(千円) | |
| (1)勤務費用(千円) | 13,497 |
| (2)期待運用収益(千円) | △1,135 |
| (3)退職給付費用(千円) | 12,361 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を適用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 57,143千円 |
| 退職給付費用 | 14,197 |
| 退職給付の支払額 | △11,515 |
| 制度への拠出額 | △6,234 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 53,590 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 144,056千円 |
| 年金資産 | △90,466 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,590 |
| 退職給付に係る負債 | 53,590 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 53,590 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 14,197千円 |