(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは提供する製品・サービスの類似性等により事業セグメントを認識しており、「住まい事業」、「暮らし事業」、「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
住まい事業:衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売
暮らし事業:リフォーム、リノベーション及びリサイクル、施設管理
投資事業:M&A及び不動産賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』という基本方針のもと、住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。
これに伴い当社グループの組織管理区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「住まい事業」、「暮らし事業」、「投資事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,016,884	1,494,661	6,192	3,517,737	-	3,517,737	-	3,517,737
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,000	2,250	-	5,250	80,832	86,083	△86,083	-
計	2,019,884	1,496,911	6,192	3,522,988	80,832	3,603,821	△86,083	3,517,737
セグメント損失(△)	△417,829	△45,387	△13,208	△476,424	-	△476,424	6,149	△470,275
セグメント資産	1,718,567	501,787	2,015,747	4,236,102	-	4,236,102	△1,448,882	2,787,220
その他の項目
減価償却費	19,237	4,845	2,965	27,048	-	27,048	-	27,048
のれん償却額	-	13,442	-	13,442	-	13,442	-	13,442
有形固定資産 及び無形固定資産 の増加額	28,827	7,953	-	36,780	-	36,780	-	36,780

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
2.(1)セグメント損失(△)の調整額6,149千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,448,882千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△458,993千円及び投資と資本の相殺消去△989,888千円を含んでおります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,500,831	1,460,779	6,192	3,967,802	-	3,967,802	-	3,967,802
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	6,094	51,872	-	57,967	179,065	237,032	△237,032	-
計	2,506,925	1,512,652	6,192	4,025,769	179,065	4,204,834	△237,032	3,967,802
セグメント利益 又は損失(△)	△349,809	20,378	249	△329,181	-	△329,181	8,575	△320,605
セグメント資産	1,448,932	721,447	1,715,646	3,886,027	-	3,886,027	△1,334,346	2,551,680
その他の項目
減価償却費	730	13,816	1,166	15,712	-	15,712	-	15,712
のれん償却額	6,151	28,091	-	34,242	-	34,242	-	34,242
有形固定資産 及び無形固定資産 の増加額	8,766	35,734	1,015	45,516	-	45,516	-	45,516

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,575千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,334,346千円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△638,707千円及び投資と資本の相殺消去△695,639千円を含んでおります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
コーナン商事㈱	350,829	住まい事業

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本ライフサポート㈱	729,867	暮らし事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
減損損失	59,215	-	52,797	112,013	-	-	112,013

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
減損損失	42,690	-	-	42,690	-	-	42,690

(注)住まい事業において、のれんの減損損失42,690千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
当期末残高	41,008	127,015	-	168,023	-	-	168,023

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計
当期末残高	-	98,923	-	98,923	-	-	98,923

(注)のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。