有価証券報告書-第75期(2024/12/01-2025/11/30)

(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日)
新株予約権戻入益	37,900千円	-千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第7回新株予約権 ストック・オプション	第8回新株予約権 ストック・オプション	第9回新株予約権 株式報酬型 ストック・オプション	第11回新株予約権 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注1)	当社グループ取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 当社執行役員 4名	当社グループ取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 当社従業員 3名	当社取締役 (社外取締役を除く) 4名	当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 4名 当社子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)	普通株式 337,200株	普通株式 174,000株	普通株式 195,000株	普通株式 164,700株
付与日	2022年11月30日	2023年2月28日	2023年3月16日	2025年7月18日
権利確定条件	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも556円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも750円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。	権利確定条件は定めておりません。	割当日から新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも367円を上回った場合にのみ、新株予約権を行使できるものとする。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年12月5日 至 2032年12月4日	自 2023年3月16日 至 2033年3月15日	自 2023年3月17日 至 2053年3月16日	自 2025年7月22日 至 2035年7月21日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第7回新株予約権 ストック・オプション	第8回新株予約権 ストック・オプション	第9回新株予約権 株式報酬型 ストック・オプション	第11回新株予約権 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	164,700
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	164,700
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	319,200	174,000	145,000	-
権利確定	-	-	-	164,700
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	319,200	174,000	145,000	164,700

② 単価情報

	第7回新株予約権 ストック・オプション	第8回新株予約権 ストック・オプション	第9回新株予約権 株式報酬型 ストック・オプション	第11回新株予約権 ストック・オプション
権利行使価格(円)	556	750	1	334
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	13.70	22.25	758	51.08

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第11回新株予約権ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第11回新株予約権ストック・オプション
株価変動性 (注)1	55.21%
予想残存期間 (注)2	10年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	1.507%

(注)1.権利行使期間満了日までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.過去の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。