有価証券報告書-第69期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度の下期以降採算性の低い商品の販売を縮小・撤退した影響により当事業年度の売上高は前期と比して大きく減少いたしました。利益面においては売上高の減少に加え、2019年8月30日付で公表の「中期経営計画2020年～2022年」にて掲げております事業構造改革の一環として、本社・香川事業所の縮小と人員削減、ベトナム人工大理石工場・仙台営業所の廃止閉鎖、停滞在庫・撤退事業に関する部品在庫・劣化陳腐化した部品在庫の処分等、各種の施策を実施し、また、事業構造改善に関連して62百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました結果、当事業年度の損益につきましては、売上高は2,318百万円、営業損失は280百万円、経常損失は313百万円、当期純損失は368百万円となり、2015年11月期以降5期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失の各損失の計上に至っております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
(1)今後の事業戦略について
当社は、上記「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向けて、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大、市場価格の伸び悩み・資材調達コストの上昇などで、収益構造の悪化が顕著に表れている国内事業の事業モデル・収益構造に関し抜本的な改革を行うことを基本方針に事業戦略に取り組んでおります。
具体的には、収益性が低下している国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図る一方で、今後の成長が見込まれる海外事業においては、ベトナムを中心とした東南アジア・南アジア諸国に対する販売強化戦略に加え、新たに東アフリカ諸国及び中東湾岸諸国での販路拡大を進めることにより事業拡大を目指してまいります。
(2)財務基盤の安定化
事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するため、当社は2019年8月30日開催の取締役会において、2019年9月17日を割当日とする第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、現在、新株予約権の行使による資金調達を開始しております。
また、当社は各取引金融機関と今後の当社の事業再建策・借入金返済方法等について協議を行い、当有価証券報告書提出日現在において、借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。当社としては、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、上記対応策については進捗の途上にあり、今後の事業の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。