建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 7～50年
機械装置 8～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2014/06/27 16:27

#2 固定資産売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	1,234千円	― 千円
機械及び装置	1,285千円	620千円

2014/06/27 16:27

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(1) 有形固定資産
(イ)建物	331,562千円	321,660千円
土地	1,202,534千円	1,202,534千円
(ロ)工場財団
建物	29,966千円	27,108千円
土地	209,921千円	209,921千円

2014/06/27 16:27

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2014/06/27 16:27

#5 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東北営業所	事務所	建物	5,426
		構築物	24

当社は、減損損失の算定にあたって、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事務所については、建物が老朽化してきており、また将来的な売上拡大と売上基盤の安定化を目的とし移転を視野に入れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 16:27

#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前事業年度の増減額は、建物増強工事5,880千円の増加と減価償却費1,891千円の減少によるものであります。
当事業年度の増減額は、減価償却費1,914千円の減少によるものであります。

2014/06/27 16:27

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/27 16:27