純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/28 15:33

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて118百万円減少し、2,434百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて50百万円増加し2,847百万円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金の増加23百万円、利益剰余金の増加18百万円、新株予約権の増加12百万円であり、自己資本比率は53.0%となりました。

2018/06/28 15:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

ブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
当連結会計年度末において株式給付信託口が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度81,533千円、493,000株、当連結会計年度81,533千円、493,000株であります。

2018/06/28 15:33

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である8年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/28 15:33

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	770.90円	781.03円
1株当たり当期純利益	35.18円	19.00円

2018/06/28 15:33

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	766.90円	778.07円
1株当たり当期純利益	35.98円	20.51円

2018/06/28 15:33

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2018/06/28 15:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,797,893	2,847,963
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	35,831	48,599
(うち新株予約権)(千円)	(35,831)	(48,599)

(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

2018/06/28 15:33