建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの

2020/06/26 14:07

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	625千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

2020/06/26 14:07

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	408,571千円	393,650千円
土地	1,384,034千円	1,384,034千円

2020/06/26 14:07

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社及び本社工場 2,480千円
本社化成工場 911千円

2020/06/26 14:07

#5 沿革

2 【沿革】

1935年5月	愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円)
2016年4月	株式会社ファインテック高橋(千葉県松戸市)を連結子会社化。
2016年5月	久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。

2020/06/26 14:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
生産設備等	本社工場	建物及び構築物	4,684
		機械装置及び運搬具	28,686
		工具、器具及び備品	764

当社は、衛生機器事業に関連する工場を一体としてグルーピングしております。また、投資不動産・遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
なお、製造設備の集約化を図るため稼働休止を決定した生産設備について、今後の使用見込みがなくなることから、回収可能価額を使用が見込まれる期間の減価償却費相当額と算定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/06/26 14:07

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2. 賃貸等不動産における前連結会計年度増減額は、減価償却費2,039千円によるものであります。
当連結会計年度増減額は、建物改修工事2,400千円の増加と減価償却費1,905千円の減少によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

2020/06/26 14:07

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
当社の本社工場建物に使用されている有害物質の除去義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/26 14:07

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの

2020/06/26 14:07

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械装置 8～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/06/26 14:07