※7 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産合計	―千円	―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,535千円	△53,784千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、133百万円増加し1,985百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金の増加117百万円、短期借入金の増加100百万円と支払手形及び買掛金の減少89百万円によるものです。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、38百万円減少し1,163百万円となりました。主な内訳は、再評価に係る繰延税金負債の減少177百万円と資産除去債務の増加116百万円によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて95百万円増加し、3,148百万円となりました。

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