四半期報告書-第81期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率増加に伴う反動が見られるものの、金融・経済政策の効果により企業収益が緩やかに回復してきており、海外経済も先進国を中心に持ち直しの傾向が見られます。雇用情勢におきましても着実に回復してきており、企業の設備投資も増加し、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されます。一方で今後の海外経済の動向によっては、わが国経済の景気を下振れさせるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、リーマンショック以降大幅に落ち込んでおりました新設住宅着工戸数の持ち直しが明確になってきておりましたが、消費税率増加の反動に伴い再び新設住宅着工戸数は減少傾向にあります。引続き減少傾向は続くものと思われますが、復興による需要や所得・雇用の改善により回復していくものと思われます。
こうした状況の中、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。平成26年8月には、省エネ性能や実用的な機能をつめこんだ新商品を発売いたします。また、特販事業部において、独自のリフォーム市場を創り上げ、新たな事業の柱となるよう取り組んでおります。従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を強力に進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は、1,209百万円(前年同期比63百万円増)となりましたが、燃料費や原材料費の高騰により営業利益は、57百万円(前年同期比1百万円減)、経常利益は62百万円(前年同期比2百万円減)、四半期純利益は55百万円(前年同期比2百万円減)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、99百万円減少して2,220百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少85百万円、受取手形及び売掛金の減少47百万円と製品の増加17百万円、原材料及び貯蔵品の増加11百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、30百万円増加して2,574百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末と比べて、69百万円減少して4,794百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、62百万円減少して1,030百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少51百万円、支払手形及び買掛金の減少45百万円と設備関係支払手形の増加28百万円、預り金の増加15百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、28百万円減少して1,121百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少18百万円、社債の減少10百万円によるものであります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、90百万円減少して2,152百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べて、21百万円増加して2,642百万円となりました。これは主として、自己株式の処分によるものであり、自己資本比率は54.9%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32,453千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。