有価証券報告書-第89期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。
(2)経営戦略と経営環境
今後の見通しにつきましては、景気判断が緩やかに持ち直しつつも、エネルギー価格・原材料価格の高止まりや国内の人口減少に伴う人材不足から、先行きが非常に不透明な状況となっております。
当社関連業界におきましても、新設住宅着工戸数が緩やかな減少傾向にある中で、資材価格や人件費が上昇しており、さらに厳しい状況になるものと思われます。

指標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
新設住宅着工戸数(戸)	883,687	812,164	865,909	860,828
前年比(%)	△7.3	△8.1	6.6	△0.6

今年は、2021年4月(第88 期)から2024年3月(第90 期)までを対象とした「第6次中期経営計画」の3年目となり、『創造による再生 Regeneration by creation』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。初年度と同様に新設住宅着工戸数の低調と物価高上昇の中で、社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対した商品開発とサービスの提供を最優先事項に据え売上回復を図ってまいります。また、日本企業の課題である働き方改革・人手不足に対応した設備投資を行っていくとともに、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、地域に根差したエコ活動を推進し、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。
① 売上を確固たるものとするため、コロナ禍でも堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。
② 縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。
③ より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。
④ マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザー向け情報発信を強化します。
⑤ 働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。