美濃窯業（5356）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3541万
2009年3月31日 -48.35%: 1829万
2009年12月31日 +73.39%: 3171万
2010年3月31日 -2.94%: 3078万
2010年6月30日 -49.28%: 1561万
2010年9月30日: -1168万
2010年12月31日: -749万
2011年3月31日 -148.07%: -1858万
2011年6月30日 -39.04%: -2583万
2011年9月30日: 914万
2011年12月31日 +999.99%: 1億2629万
2012年3月31日 -40.17%: 7556万
2012年6月30日 -86.68%: 1006万
2012年9月30日 -28.91%: 715万
2012年12月31日 +52.33%: 1090万
2013年3月31日 +467.95%: 6191万
2013年6月30日 -77.45%: 1396万
2013年9月30日 +223.96%: 4523万
2013年12月31日 +28.48%: 5811万
2014年3月31日 +48.76%: 8645万
2014年6月30日 -62.02%: 3283万
2014年9月30日 -76.26%: 779万
2014年12月31日 +624.66%: 5647万
2015年3月31日 -60.97%: 2204万
2015年6月30日: -1188万
2015年9月30日: 657万
2015年12月31日 +484.7%: 3843万
2016年3月31日 +45.52%: 5593万
2016年6月30日 -62.78%: 2081万
2016年9月30日: -2602万
2016年12月31日: 1198万
2017年3月31日: -3396万
2017年6月30日: 4832万
2017年9月30日 -33.15%: 3230万
2017年12月31日 +114.59%: 6932万
2018年3月31日 -78.74%: 1473万
2018年6月30日 +352.42%: 6666万
2018年9月30日 -97.03%: 198万
2018年12月31日 +999.99%: 6002万
2019年3月31日: -493万
2020年3月31日 -348.58%: -2213万
2021年3月31日: 1491万
2022年3月31日 -78.21%: 324万
2023年3月31日: -1251万
2024年3月31日: 194万
2025年3月31日 +829.58%: 1807万
2026年3月31日: -1億4379万

個別

2008年3月31日: 575万
2009年3月31日: -1838万
2010年3月31日: 4418万
2011年3月31日: -1747万
2012年3月31日: 5754万
2013年3月31日 -7.1%: 5345万
2014年3月31日 +54.02%: 8233万
2015年3月31日 -69.27%: 2530万
2016年3月31日 +40.9%: 3565万
2017年3月31日: -561万
2018年3月31日: 507万
2019年3月31日: -1347万
2020年3月31日 -61.52%: -2176万
2021年3月31日: 528万
2022年3月31日 +60.01%: 845万
2023年3月31日: -496万
2024年3月31日: -320万
2025年3月31日: 834万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,497千円、法人税等調整額が4,682千円、その他有価証券評価差額金が8,180千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 16:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,351千円、法人税等調整額が5,574千円、その他有価証券評価差額金が8,926千円それぞれ減少しております。
2025/06/26 16:51