#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,382,876千円には、セグメント間取引消去△2,036,231千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,419,107千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,331千円は、主に当社の本社ビルの設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額27,032千円は、主にたな卸資産の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額6,191,477千円には、セグメント間取引消去△2,046,585千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,238,063千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,784千円は、主に当社のシステム設備に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:48
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/30 11:48
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～9年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2021/06/30 11:48