5395 理研コランダム

5395
2024/11/01
時価
46億円
PER 予
86.45倍
2009年以降
赤字-29.39倍
(2009-2023年)
PBR
0.92倍
2009年以降
0.28-0.57倍
(2009-2023年)
配当 予
1.18%
ROE 予
1.06%
ROA 予
0.8%
資料
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理研コランダム(5395)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
9億9971万
2009年12月31日 -34.46%
6億5526万
2010年12月31日 +31.21%
8億5974万
2011年3月31日 +32.76%
11億4140万
2011年6月30日 +11.39%
12億7140万
2011年9月30日 -30.66%
8億8153万
2011年12月31日 -15.85%
7億4181万
2012年3月31日 -2.16%
7億2580万
2012年6月30日 +0.01%
7億2587万
2012年9月30日 -10.69%
6億4830万
2012年12月31日 +6.31%
6億8918万
2013年3月31日 +0.06%
6億8957万
2013年6月30日 +2.33%
7億562万
2013年9月30日 +4.88%
7億4009万
2013年12月31日 +2.71%
7億6014万
2014年3月31日 +11.07%
8億4433万
2014年6月30日 -5.79%
7億9541万
2014年9月30日 -5.85%
7億4886万
2014年12月31日 +9.36%
8億1896万
2015年3月31日 +2.94%
8億4304万
2015年6月30日 -1.35%
8億3169万
2015年9月30日 -20.26%
6億6323万
2015年12月31日 -11.18%
5億8909万
2016年3月31日 +25.87%
7億4152万
2016年6月30日 +5.06%
7億7905万
2016年9月30日 -16.78%
6億4830万
2016年12月31日 +7.53%
6億9712万
2017年3月31日 +9.64%
7億6436万
2017年6月30日 +5.71%
8億800万
2017年9月30日 -7.73%
7億4556万
2017年12月31日 +7.15%
7億9883万
2018年3月31日 +7.62%
8億5971万
2018年6月30日 +9.62%
9億4237万
2018年9月30日 -6.01%
8億8570万
2018年12月31日 -12.05%
7億7898万
2019年3月31日 +8.53%
8億4540万
2019年6月30日 +10.57%
9億3477万
2019年9月30日 -18.28%
7億6393万
2019年12月31日 +3.12%
7億8776万
2020年3月31日 -0.29%
7億8548万
2020年6月30日 -8.18%
7億2126万
2020年9月30日 -10.67%
6億4427万
2020年12月31日 -9.09%
5億8571万
2021年3月31日 +6.91%
6億2618万
2021年6月30日 +6.02%
6億6390万
2021年9月30日 +9.4%
7億2629万
2021年12月31日 +15.96%
8億4221万
2022年3月31日 -11.04%
7億4920万
2022年6月30日 +11.2%
8億3312万
2022年9月30日 +8.29%
9億221万
2022年12月31日 -55.73%
3億9936万
2023年3月31日 +13.91%
4億5493万
2023年6月30日 -15.09%
3億8626万
2023年9月30日 +4.42%
4億335万
2023年12月31日 -16.07%
3億3853万
2024年3月31日 +19.47%
4億445万
2024年6月30日 -24.27%
3億630万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,132千円減少し、6,408,447千円になりました。これは主に、棚卸資産が87,012千円増加、有形固定資産の機械装置及び運搬具が142,425千円、建設仮勘定(主として建物)が113,741千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が103,007千円増加しましたが、仕入債務の支払い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金と長期性預金合計で708,173千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。
2024/03/28 13:32
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2024/03/28 13:32

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