理研コランダム(5395)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 9億9971万
- 2009年12月31日 -34.46%
- 6億5526万
- 2010年12月31日 +31.21%
- 8億5974万
- 2011年3月31日 +32.76%
- 11億4140万
- 2011年6月30日 +11.39%
- 12億7140万
- 2011年9月30日 -30.66%
- 8億8153万
- 2011年12月31日 -15.85%
- 7億4181万
- 2012年3月31日 -2.16%
- 7億2580万
- 2012年6月30日 +0.01%
- 7億2587万
- 2012年9月30日 -10.69%
- 6億4830万
- 2012年12月31日 +6.31%
- 6億8918万
- 2013年3月31日 +0.06%
- 6億8957万
- 2013年6月30日 +2.33%
- 7億562万
- 2013年9月30日 +4.88%
- 7億4009万
- 2013年12月31日 +2.71%
- 7億6014万
- 2014年3月31日 +11.07%
- 8億4433万
- 2014年6月30日 -5.79%
- 7億9541万
- 2014年9月30日 -5.85%
- 7億4886万
- 2014年12月31日 +9.36%
- 8億1896万
- 2015年3月31日 +2.94%
- 8億4304万
- 2015年6月30日 -1.35%
- 8億3169万
- 2015年9月30日 -20.26%
- 6億6323万
- 2015年12月31日 -11.18%
- 5億8909万
- 2016年3月31日 +25.87%
- 7億4152万
- 2016年6月30日 +5.06%
- 7億7905万
- 2016年9月30日 -16.78%
- 6億4830万
- 2016年12月31日 +7.53%
- 6億9712万
- 2017年3月31日 +9.64%
- 7億6436万
- 2017年6月30日 +5.71%
- 8億800万
- 2017年9月30日 -7.73%
- 7億4556万
- 2017年12月31日 +7.15%
- 7億9883万
- 2018年3月31日 +7.62%
- 8億5971万
- 2018年6月30日 +9.62%
- 9億4237万
- 2018年9月30日 -6.01%
- 8億8570万
- 2018年12月31日 -12.05%
- 7億7898万
- 2019年3月31日 +8.53%
- 8億4540万
- 2019年6月30日 +10.57%
- 9億3477万
- 2019年9月30日 -18.28%
- 7億6393万
- 2019年12月31日 +3.12%
- 7億8776万
- 2020年3月31日 -0.29%
- 7億8548万
- 2020年6月30日 -8.18%
- 7億2126万
- 2020年9月30日 -10.67%
- 6億4427万
- 2020年12月31日 -9.09%
- 5億8571万
- 2021年3月31日 +6.91%
- 6億2618万
- 2021年6月30日 +6.02%
- 6億6390万
- 2021年9月30日 +9.4%
- 7億2629万
- 2021年12月31日 +15.96%
- 8億4221万
- 2022年3月31日 -11.04%
- 7億4920万
- 2022年6月30日 +11.2%
- 8億3312万
- 2022年9月30日 +8.29%
- 9億221万
- 2022年12月31日 -55.73%
- 3億9936万
- 2023年3月31日 +13.91%
- 4億5493万
- 2023年6月30日 -15.09%
- 3億8626万
- 2023年9月30日 +4.42%
- 4億335万
- 2023年12月31日 -16.07%
- 3億3853万
- 2024年3月31日 +19.47%
- 4億445万
- 2024年6月30日 -24.27%
- 3億630万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271,132千円減少し、6,408,447千円になりました。これは主に、棚卸資産が87,012千円増加、有形固定資産の機械装置及び運搬具が142,425千円、建設仮勘定(主として建物)が113,741千円増加、時価評価等の増加により投資有価証券が103,007千円増加しましたが、仕入債務の支払い、有形固定資産取得による支払い及び法人税等の支払いにより現金及び預金と長期性預金合計で708,173千円減少したことによるものであります。2024/03/28 13:32
負債は前連結会計年度末に比べ313,833千円減少し、1,546,685千円になりました。これは主に、当連結会計年度末にかけて仕入高の減少により支払手形及び買掛金、電子記録債務が120,411千円減少、法人税等の支払いにより未払法人税等が215,519千円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ42,701千円増加し、4,861,762千円になりました。これは主に、自己株式取得により自己株式勘定が47,895千円増加しましたが、利益剰余金が22,518千円増加、投資有価証券の時価評価の増加によりその他有価証券評価差額金が64,640千円増加したことによるものであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2024/03/28 13:32
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。