#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が17,747千円、当事業年度に計上された法人税等調整額(貸方)が4,228千円、繰延ヘッジ損益が26千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,001千円増加しております。
2016/06/01 9:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が18,693千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が3,282千円、繰延ヘッジ損益が26千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が22,001千円増加しております。
2016/06/01 9:57