構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

2017/03/30 13:43

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等および受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物及び構築物	91,972千円	91,972千円
機械装置及び運搬具	58,840	119,968

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
埼玉県鴻巣市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社グループが新事業として進めている切断加工工具の製造販売事業については事業化が遅延しており、今後の確実な収益を見込むことは難しいと判断し、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79,305千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物191千円、機械装置及び運搬具74,843千円、リース資産1,136千円、その他3,135千円であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
但し、当社が平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/03/30 13:43