構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等及び受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	91,972千円	91,704千円
機械装置及び運搬具	119,968	61,129

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ812,593千円減少し、5,989,677千円になりました。これは主に、第4四半期連結会計期間の売上が減少したことにより、受取手形及び売掛金が102,157千円減少、賃貸建物の減損により有形固定資産における建物及び構築物が631,033千円の減少、時価評価額の減少により親会社株式が168,070千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ67,365千円減少し、1,755,973千円になりました。これは主に、賃貸建物の修繕の発生見込がなくなり引当金の要件を満たさなくなりましたので、修繕引当金を取崩ししたことから54,455千円減少したことによるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

2020/03/24 13:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～47年
機械装置及び運搬具 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/24 13:26