このような状況のなか、直近の決算では新型コロナウイルス感染症拡大と不動産賃貸収入の減少により売上高に大きな影響が出ています。利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、売上高の減少が大きな要因ではありますが、従来からの課題であった原価率が改善はしたものの依然として高止まりしていることも影響しています。
営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「QC(品質管理)活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストアとの建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。2021年の途中で解体工事を終え、事業用定期借地権設定契約締結後は一部賃料収入が得られる予定になっています。そして、建物建築後は従来以上の賃貸利益が得られる予定であり、引き続き動向を注視してまいります。
2021/03/25 13:55