#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は営業外収益「その他」に計上していた商標使用料については、売上高としております。また、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計処理等の早期適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当第1四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。2021/05/13 10:17
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところ弱含んでいる一方、設備投資は持ち直し、輸出は増加テンポが緩やかになっています。生産は持ち直しており、企業収益は感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み受注高が減少、またイオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減も響き、売上高は870,088千円(前年同期比11.7%減)となりました。
また利益面においては、売上原価率の改善や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が減少しましたが、賃貸収入減が大きく響き営業損失36,917千円(前年同期は営業損失13,010千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上増加により持分法による投資利益が大幅に増加したことから27,144千円(前年同期比1,915.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,791千円(前年同期比675.2%増)となりました。
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