四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところ弱含んでいる一方、設備投資は持ち直し、輸出は増加テンポが緩やかになっています。生産は持ち直しており、企業収益は感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み受注高が減少、またイオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減も響き、売上高は870,088千円(前年同期比11.7%減)となりました。
また利益面においては、売上原価率の改善や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が減少しましたが、賃貸収入減が大きく響き営業損失36,917千円(前年同期は営業損失13,010千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上増加により持分法による投資利益が大幅に増加したことから27,144千円(前年同期比1,915.1%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,791千円(前年同期比675.2%増)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品に受注増があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により軒並み研磨布紙および研磨材の受注高が減少し、売上高は724,156千円(前年同期比5.1%減)となりましたが、原価率の改善や年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少もあり、営業損失11,987千円(前年同期は35,739千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、試作品のスポット売上高が減少したことから141,160千円(前年同期比8.3%減)となり、営業利益は原価率の改善により32,385千円(前年同期比2.7%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は4,772千円(前年同期比93.0%減)となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失2,763千円(前年同期は営業利益54,415千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ189,328千円増加し、5,884,594千円になりました。これは主に、売上高の増加により売上債権が41,134千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が156,354千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ90,073千円増加し、1,868,461千円になりました。これは主に、仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が52,274千円増加したこと、賞与の支給見込額の当第1四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として38,700千円計上したことにより増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ99,255千円増加し、4,016,133千円になりました。これは主に、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が102,149千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,564千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などから、2021年1月から2月度にかけて経営成績を悪化させております。足元の3月には緊急事態宣言の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や長期化等により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。