四半期報告書-第121期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は増加しており、先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が一部に弱さが見られ、おおむね横ばいとなっています。先行きについては、中国経済など海外経済の動向に留意する必要がありますが、持ち直しに向かうことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨材および研磨布紙の建材関連向け製品は前年同期並みに推移しましたが、研磨布紙の精密加工用製品が前連結会計年度の受注増の反動減により、売上高は1,085,274千円(前年同期比5.6%減)となりました。
また利益面においては、売上高の減少による生産数量の減少が響き、製造経費の固定費を吸収できず、原価単価の高止まりから売上原価率が悪化したことから営業損失5,036千円(前年同期比は営業利益15,855千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益が増加、また当第1四半期連結会計期間の為替変動が安定したことから前年同期の為替差損が減少したことにより14,403千円(前年同期比1.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,930千円(前年同期比15.0%減)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、研磨材や建材関連向けの製品が堅調でありましたが、前第1四半期連結会計期間に伸長した精密加工用の製品が受注増の反動により減少し、売上高は857,778千円(前年同期比6.1%減)となり、売上高の減少から原価単価の高止まりもあり、営業損失14,025千円(前年同期は10,840千円の営業利益)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、複写機用のグリップローラーの既存品の受注にやや陰りがみられ、売上高は160,444千円(前年同期比5.2%減)となり、営業利益は売上高の減少から34,062千円(前年同期比8.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は67,052千円(前年同期と同じ)となり、営業利益は47,108千円(前年同期比1.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ86,461千円増加し、6,888,731千円になりました。これは主に、現金及び預金が25,764千円増加、持分法による投資利益の計上および為替による在外関連会社の純資産の増加により関係会社出資金が42,567千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ64,090千円増加し、1,887,428千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより借入金が51,319千円減少しましたが、仕入高の増加により買掛債務が66,419千円増加、賞与の支給見込額の当第1四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として42,000千円計上したことにより増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ22,372千円増加し、5,001,304千円になりました。これは主に、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が29,458千円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,216千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。