四半期報告書-第122期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。個人消費は急速に減少、設備投資はおおむね横ばい、輸出・生産は減少、企業収益は急速に減少し、企業の業況判断も急速に悪化しています。先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨布紙の建材関連向け製品は前年同期並みに推移しましたが、研磨布紙の金属加工用および精密加工用製品の受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表面加工用の採用停止が響き、売上高は985,121千円(前年同期比9.2%減)となりました。
また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少および年金資産の時価評価減少により退職給付費用の増加したことから営業損失13,010千円(前年同期は営業損失5,036千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高が減少したことにより持分法による投資利益が減少したことから1,347千円(前年同期比90.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は876千円(前年同期比93.7%減)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、建材関連向けの製品は堅調でありましたが、精密加工用の製品の受注減や研磨材のハードディスク表面加工用の採用停止により減少し、売上高は762,975千円(前年同期比11.1%減)となり、売上高の減少による粗利の減少や年金資産の時価評価減少による退職給付費用の増加もあり、営業損失35,739千円(前年同期は14,025千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、販売所管の見直しにより報告セグメントの変更に伴い、売上高は若干減少し153,894千円(前年同期比4.1%減)となり、営業利益は売上高の減少から31,526千円(前年同期比7.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は68,252千円(前前年同期比1.8%増)となり、営業利益は前期に理研神谷ビルの減損損失計上により減価償却費負担が減少したことから54,415千円(前年同期比15.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ237,569千円減少し、5,752,108千円になりました。これは主に、現金及び預金が55,445千円減少、売上高の減少により売上債権が48,222千円減少、株価の下落により投資有価証券および親会社株式が102,297千円減少、年金資産の時価評価金額の減少により退職給付に係る資産が22,605千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ103,099千円減少し、1,652,874千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより借入金が70,800千円減少、投資有価証券および親会社株式の減少により繰延税金負債が39,612千円減少したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ134,470千円減少し、4,099,234千円になりました。これは主に、株価下落によりその他有価証券評価差額金が71,096千円減少、人民元に対する円高により為替換算調整勘定が35,546千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,660千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。