四半期報告書-第124期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しています。設備投資は持ち直しの動きが見られ、輸出はおおむね横ばいとなっています。生産は持ち直しの動きに足踏みが見られます。企業収益は一部に弱さが見られるものの、総じて見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、機械工具商向け研磨布,精密加工用フィルム製品及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は1,966,061千円(前年同期比7.3%増)となりました。
また利益面においては、年金資産の時価評価減により退職給付費用が大幅に増加しましたが、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことによりカバーし、また賃貸収入増も寄与し営業利益38,987千円(前年同期は営業損失18,147千円)となりました。経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少により、持分法による投資利益が大幅に減少し36,721千円(前年同期比66.9%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡益の計上や為替換算調整勘定の取崩益を計上したことから796,860千円(前年同期比854.0%増)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布及び精密加工用フィルム製品が増加、また半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は1,660,859千円(前年同期比7.8%増)となり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は105,082千円(前年同期比347.3%増)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから235,898千円(前年同期比16.1%減)となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず、また新機種による製造の習熟度が悪化したことから原価率が悪化し35,697千円(前年同期比51.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は69,304千円(前年同期比591.4%増)となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は55,108千円(前年同期は営業損失4,577千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ545,424千円増加し、6,705,708千円になりました。これは主に、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により関係会社出資金が1,810,840千円減少しましたが、その持分譲渡金収入により現金及び預金が824,088千円、長期性預金が1,300,000千円それぞれ増加、中国からの原材料や商品の供給不安に対応するため仕入高の増加により棚卸資産合計で151,419千円増加、時価評価の増加により投資有価証券が59,394千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ8,885千円増加し、1,775,212千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が100,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が45,600千円減少、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡により繰延税金負債の取崩しを行い113,452千円減少しましましたが、課税所得の増加により未払法人税等が215,173千円増加、年金資産の時価評価減により退職給付に係る負債が30,946千円増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ536,538千円増加し、4,930,495千円になりました。これは主に、「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の持分譲渡による為替換算調整勘定取崩し276,285千円、及び配当金の支払い27,661千円により、それぞれ減少しましたが、四半期純利益の計上により796,860千円増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて824,088千円(115.3%)増加し、1,538,957千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、110,493千円(前年同期は211,612千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上961,005千円、利息及び配当金の受取額265,287千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である関係会社出資金譲渡益649,163千円、為替換算調整勘定取崩益277,718千円、及び法人税の支払額219,162千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、860,979千円(前年同期は173,193千円の支出)となりました。
資金増加の要因としては、連結の範囲の変更を伴う関連会社持分譲渡による収入2,273,740千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、長期性預金の預入による支出1,300,000千円、有形固定資産の取得による支出110,821千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、177,605千円(前年同期は71,283千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、短期借入金の減少額100,000千円、長期借入金の返済による支出45,600千円、配当金の支払額27,506千円が主なものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,961千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。