有価証券報告書-第120期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は増加しており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加していくことが期待されています。生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことが期待されています。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業の黒字化に向けて機械の稼働率を最大限に引き上げ、生産のロス率を最小限に引き下げ、在庫を削減することを目標に全力を挙げて取り組んでまいりました。
当社グループの売上については、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙等は精密加工用の製品が伸長したことと、複写機用グリップローラーの受注が堅調に推移したことにより、売上高は4,721,699千円(前期比3.6%増)となりました。
また利益面においては、研磨材の仕入価格の上昇やセールスミックスの変動による原価率の上昇等はあったものの、試験研究等の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことより営業利益は61,241千円(前期比69.5%増)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」が仕入先の環境投資による原材料等のコスト増から利益が減少しましたが、その子会社の「常州理泰日新有限公司」の土地使用権の一部売却益が寄与し、持分法による投資利益が増加したことにより198,487千円(前期比28.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は166,442千円(前期比27.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、建材関連向けの製品が堅調であったことが寄与し、売上高は3,782,282千円(前期比4.2%増)となり、試験研究等の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業利益は12,983千円(前期は21,655千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、複写機用のグリップローラーの受注が堅調に推移したことから、売上高は671,210千円(前期比0.5%増)となり、営業利益は生産の管理費用が増加したことにより158,957千円(前期比7.6%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入や昨年半ば以降の理研志茂ビルおよび鴻巣工場の一部賃貸開始により賃料収入による売上高は268,207千円(前期比4.3%増)となり、営業利益も191,969千円(前期比6.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ175,813千円減少し、6,846,197千円になりました。これは主に、当第4四半期連結会計期間の売上が減少したことにより、受取手形及び売掛金が29,372千円減少、滞留資産等の廃却および評価減等によりたな卸資産が43,835千円減少、時価評価額の減少により投資有価証券が78,650千円減少、年金資産の時価評価額の減少により退職給付に係る資産が35,020千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ141,842千円減少し、1,867,264千円になりました。これは主に、約定返済が進んだことにより、借入金が147,752千円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ33,971千円減少し、4,978,932千円になりました。これは主に、利益の計上により利益剰余金が111,102千円増加しましたが、中国人民元安により為替換算調整勘定が92,675千円減少、時価評価減によりその他有価証券評価差額金が51,256千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて10,162千円(2.4%)減少し、415,404千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、365,483千円(前期は331,406千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前当期純利益の計上175,453千円、非資金取引である減価償却費158,430千円、退職給付に係る資産の減少額35,019千円、売上債権の減少額27,726千円、たな卸資産の減少額42,452千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法による投資利益121,787千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、159,322千円(前期は372,220千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出154,203千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、210,604千円(前期は80,057千円の支出)となりました。
資金増加の要因としては、短期借入金の純増加100,000千円が主なものであります。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出247,752千円、配当金の支払額55,467千円が主なものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
研磨布	1,167,586	100.5
研磨紙	492,677	100.8
その他	624,840	127.7
研磨布紙等製造販売事業	2,285,102	106.8
OA器材部材等製造販売事業	665,740	100.8
合計	2,950,843	105.4

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
4 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。

区分	金額(千円)	前年同期比(%)
研磨布	109,596	104.9
研磨紙	65,447	91.1
その他	6,498	90.1
計	181,541	98.9

b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
研磨紙	678	111.1
研磨材料	845,200	106.2
その他	463,133	107.3
研磨布紙等製造販売事業計	1,309,011	106.6
OA器材部材等製造販売事業	82,009	99.7
合計	1,391,019	106.2

(注)1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具であります。
c.受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
製品
研磨布	1,133,121	100.2	51,738	100.8
研磨紙	464,864	89.6	31,506	54.5
その他	627,766	123.2	17,959	93.8
小計	2,225,751	103.1	101,203	78.9
商品
研磨紙	993	98.7	-	-
研磨材料	961,000	97.0	-	-
その他	567,621	105.7	403	170.0
小計	1,529,614	100.1	403	170.0
研磨布紙等製造販売事業	3,755,365	101.8	101,606	79.10
OA器材部材等製造販売事業	668,156	115.1	53,550	94.6
合計	4,423,521	103.6	155,156	83.8

(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
4 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
d.販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
製品
研磨布	1,132,734	102.0
研磨紙	494,139	101.5
その他	628,961	123.8
小計	2,252,834	107.1
商品
研磨紙	993	98.7
研磨材料	961,000	97.0
その他	567,455	105.7
小計	1,529,448	100.1
研磨布紙等製造販売事業	3,782,282	104.2
OA器材部材等製造販売事業	671,210	100.5
不動産賃貸事業	268,207	104.3
合計	4,721,699	103.6

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
3 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
4 不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビルをイオンリテールストア株式会社に賃貸しているものであり、これによる賃貸収入(当連結会計年度末日現在)は、月額21,000千円であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比3.6%増の4,721,699千円、営業利益は前期比69.5%増の61,241千円、経常利益は前期比28.5%増の198,487千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比27.5%増の166,442千円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(売上高)
研磨布紙等製造販売事業は、研磨材は前期の受注増の反動により減少しましたが、研磨布紙は精密加工用の製品が伸長したことと、建材関連向けの製品が堅調であったことが寄与し、売上高は3,782,282千円(前期比4.2%増)となりました。
OA器材部材等製造販売事業は、複写機用のグリップローラーの受注が堅調に推移したことから、売上高は671,210千円(前期比0.5%増)となりました。
不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入や昨年半ば以降の理研志茂ビルおよび鴻巣工場の一部賃貸開始により賃料収入による売上高は268,207千円(前期比4.3%増)となりました。
今後、更なる売上高伸長のため、特に海外売上高の比率を高める施策を推進します。
(営業利益)
OA器材部材等製造販売事業は製造間接費用の増加により減益となりましたが、研磨布紙等製造販売事業は、一部の試験研究活動の中止に伴う試験研究費の縮小により販売費及び一般管理費が減少したことにより、前期の営業損失から営業利益となり、不動産賃貸事業も賃貸収入の増加により増益となりました。
今後、生産効率を高め、増収が利益増に結び付くような施策を推進します。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。
今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております
2018年度の計画は、売上高4,620,000千円、営業利益129,500千円、経常利益187,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益142,000千円に対する実績は、売上高4,721,699千円(達成率102.2%)、営業利益61,241千円(達成率47.3%)、経常利益198,487千円(達成率106.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円(達成率117.2%)となりました。
また、当連結会計年度における営業利益率は1.3%(前期比0.5%増)、ROAは2.4%(前期比0.5%増)でありました。
特に営業利益は計画に対して未達成となったため、2019年度以降は製造原価の低減に向けた生産の効率化を推進いたします。