四半期報告書-第123期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2018年3月30日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、個人消費は持ち直し、輸出拡大による生産の持ち直しの動きが見られます。企業収益においても大幅な減少が続いたため、各社の業況判断に厳しさは残るものの改善の動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減がありましたが、精密加工用製品や半導体向けの研磨材の受注増により売上が伸長し、また、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動によりOA機器用の受注が戻ったことから、売上高は2,808,841千円(前年同期比7.3%増)となりました。
また、利益面においては、賃貸収入の減少を製商品の売上高の増加による粗利の増加や年金資産の時価評価増加による退職給付費用の減少等でカバーしきれず営業損失5,747千円(前年同期は営業損失39,808千円)となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主として持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法による投資利益が大幅に増加したことから、それぞれ219,236千円(前年同期比140.7%増)、185,195千円(前年同期は98,227千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長し、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある状況でした。この結果、売上高は2,347,038千円(前年同期比10.6%増)となり、営業利益は売上高の増加による粗利の増加や、年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少等により、37,627千円(前年同期は43,223千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動により、OA機器用の受注が戻った結果、売上高が429,773千円(前年同期比20.8%増)となり、営業利益は売上高の増加や生産効率化による原価率の改善等により109,038千円(前年同期比62.3%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、売上高は32,030千円(前年同期比77.3%減)となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業利益は10,305千円(前年同期比90.5%減)となりました。
なお、2021年8月11日に公表しましたとおり、2021年8月10日にイオンリテール株式会社と事業用定期借地権設定契約の締結を行っております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ417,596千円増加し、6,112,862千円になりました。これは主に、淄博理研泰山涂附磨具有限公司からの配当金の受入れや親会社株式譲渡に伴う源泉所得税の還付により現預金が98,102千円増加、売上高の増加により受取手形及び売掛金が75,569千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が264,414千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ99,900千円増加し、1,878,288千円になりました。これは主に、仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が152,381千円増加したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ317,696千円増加し、4,234,574千円になりました。これは主に、利益の計上により利益剰余金が129,139千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が145,125千円増加したものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、24,556千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)新型コロナウイルス感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などから、2021年1月から2月度にかけて経営成績を悪化させておりましたが、3月以降は売上・利益ともに回復傾向が続いております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大状況や長期化等により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。