四半期報告書-第121期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は機械投資に弱さも見られるものの穏やかな増加傾向にあります。生産については鉱工業生産指数が横ばいとなっており、弱含み状態となっています。生産の先行きについては、中国経済など海外経済の動向に留意する必要がありますが、持ち直しに向かうことが期待されています。景気の先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、研磨材は前年同期に対して増加しましたが、研磨布紙の精密加工用製品を中心に研磨布紙が幅広く減少、また複写機用グリップローラも減少したことにより、売上高は2,207,919千円(前年同期比7.9%減)となりました。
また利益面においては、売上高の減少による生産数量の減少が響き、製造経費の固定費を吸収できず原価単価が高止まり、売上原価率が悪化したことから営業損失52,989千円(前年同期は営業利益53,260千円)となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益が増加しましたが黒字化まで至らず経常損失583千円(前年同期は経常利益92,766千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,091千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益79,904千円)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、研磨材は堅調に推移しましたが、前第2四半期連結会計期間に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の低迷により他の用途の研磨布紙も幅広く減少したことから売上高は1,764,885千円(前年同期比8.2%減)となり、売上高の減少要因で原価単価が高止まり、営業損失68,410千円(前年同期は30,793千円の営業利益)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、複写機用のグリップローラーの既存品の受注が減少し、売上高は308,930千円(前年同期比8.8%減)となり、営業利益は売上高の減少から64,624千円(前年同期比21.7%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの賃貸収入やその他の賃貸収入の売上高は134,104千円(前年同期と同じ)となり、営業利益は95,259千円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23,220千円増加し、6,825,490千円になりました。これは主に、親会社株式の株価が下落したことにより91,140千円減少しましたが、回収サイトの長い得意先の比率が一時的に増し受取手形及び売掛金が30,095千円増加、配当金の未収計上により流動資産のその他が38,181千円増加、設備投資により有形固定資産が54,053千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ159,969千円増加し、1,983,307千円になりました。これは主に、仕入高の増加および設備投資により支払手形及び買掛金が155,795千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ136,748千円減少し、4,842,184千円になりました。これは主に、株価下落によるその他有価証券評価差額金が51,955千円減少、人民元に対する円高により為替換算調整勘定が39,492千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて28,635千円(6.9%)増加し、444,039千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、111,822千円(前年同期は180,599千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費81,525千円、仕入債務の増加額120,123千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益43,923千円、売上債権の増加31,116千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、58,710千円(前年同期は94,728千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、有形固定資産の取得による支出64,849千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、20,276千円(前年同期は104,988千円の支出)となりました。
資金増加の要因としては、短期借入金の借入による増加100,000千円が主なものであります。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出86,441千円、配当金の支払額27,349千円が主なものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
このような考えから、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」という)に従って、買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後に限り、大規模買付行為を開始できることとする必要があると考えます。
また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分であるおそれのある大規模買付行為に対して、当社取締役会が、原則として株主の判断を仰ぎつつ、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社株主共同の利益を守るために必要であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とOA器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は上記にかかわる取り組みとして、「買収防衛策」を導入しております。この「買収防衛策」においては、取締役会の恣意的な判断を防止するため、大規模買付ルールの設定、防衛措置の内容と実施条件および手続き、特別委員会の設置等に関し詳細に定めております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,393千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。