四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られます。個人消費はこのところサービス支出を中心に弱い動きとなっている一方、設備投資は持ち直し、輸出は緩やかな増加が続いています。生産は持ち直しており、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響により、非製造業では弱さが見られるものの、総じて見れば持ち直しています。企業の業況判断は一部に厳しさが残るものの持ち直しの動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、海外向けの金属加工用の研磨布紙や精密加工用製品が受注増となり、また2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動によりOA機器用の受注が戻ったことから売上高が増加しましたが、イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による賃貸収入減も響き、売上高は1,832,238千円(前年同期比2.8%減)となりました。
また利益面においては、製商品の売上高の増加により粗利の増加や年金資産の時価評価増加により退職給付費用が減少しましたが、賃貸収入減が大きく響き営業損失18,147千円(前年同期は営業利益26,380千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加により持分法による投資利益が 大幅に増加したことから110,892千円(前年同期比41.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,527千円(前年同期比2.0%減)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、海外向けの金属加工用や精密加工用の製品の受注増、半導体向けの研磨材も需要増により売上が伸長し、全般的に2020年度第2四半期連結累計期間より新型コロナウイルス感染症の影響から戻りつつあり、売上高は1,541,134千円(前年同期比3.5%増)となり、営業利益は売上高の増加により粗利が増加、また年金資産の時価評価増による退職給付費用の減少もあり、営業利益23,494千円(前年同期は19,308千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第2四半期連結累計期間の業況は、2020年度の新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場停止等の受注減からの反動により、OA機器用の受注が戻ったことから売上高が増加し281,081千円(前年同期比8.3%増)となり、営業利益は売上高増の粗利増や生産効率化による原価率の改善により73,880千円(前年同期比38.8%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による収入減が響き、賃貸収入の売上高は10,024千円(前年 同期比92.6%減)となり、売上高の減少が大きく影響したことから営業損失4,577千円(前年同期は営業利益112,994千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137,947千円増加し、5,833,213千円になりました。これは主に、在庫削減によりたな卸資産が29,447千円減少、法人税等の還付により流動資産のその他が61,069千円減少しましたが、売上高の増加により売上債権が100,764千円増加、持分法投資利益の計上および円安により持分法適用会社の純資産の評価増により関係会社出資金が172,295千円増加したものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ54,114千円減少し、1,724,274千円になりました。これは主に、仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が89,991千円増加、設備投資の増加により設備関係支払手形が23,610千円増加しましたが、建物解体費用の支払いにより建物解体費用引当金が206,000千円減少したものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ192,061千円増加し、4,108,939千円になりました。これは主に、利益の計上により利益剰余金が55,133千円増加、人民元に対する円安により為替換算調整勘定が127,931千円増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて22,851千円(3.7%)減少し、587,597千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、211,612千円(前年同期は120,143千円の獲得)となりました。
資金増加の要因としては、税金等調整前四半期純利益の計上103,488千円、非資金取引である減価償却費69,053千円、たな卸資産の減少31,872千円、仕入債務の増加88,620千円、配当金の受取額72,496千円、法人税等の還付額55,433千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である持分法投資利益120,351千円、売上債権の増加98,826千円が主なものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、173,193千円(前年同期は67,442千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、建物解体費用の支払額158,000千円、有形固定資産の取得による支出15,193千円が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、71,283千円(前年同期は10,362千円の支出)となりました。
資金減少の要因としては、長期借入金の返済による支出33,600千円、配当金の支払額27,331千円が主なものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営環境および対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コロナウイルス感染症によるリスクを最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に感染防止策を講じ、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,775千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響
当社は新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言などから、2021年1月から2月度にかけて経営成績を悪化させておりましたが、3月以降緊急事態宣言の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向にあります。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や長期化等により、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。