四半期報告書-第124期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きが見られます。個人消費はこのところ持ち直しの動きが見られます。設備投資は持ち直し、輸出はおおむね横ばいとなっています。生産は持ち直しの動きが見られます。企業収益は感染症の影響が残る中で、非製造業の一部に弱さが見られるものの、総じて見れば改善しています。企業の業況判断は持ち直しの動きに足踏みが見られます。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、精密加工用フィルム製品は堅調に売上が推移し微増したこと、機械工具商向け研磨布及び半導体向けの研磨材の売上が伸長したことに加えイオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増もあり、売上高は949,694千円(前年同期比9.1%増)となりました。
また利益面においては、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したこと、また賃貸収入増も寄与し営業利益31,999千円(前年同期は営業損失36,917千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上減少が大きく響き、持分法による投資利益が大幅に減少したことから16,604千円(前年同期比38.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については連結子会社理研精密器材(蘇州)有限公司の清算により為替換算調整勘定を取崩したことから41,242千円(前年同期比507.3%増)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだことによる需要増により機械工具商向け研磨布が増加、精密加工用フィルム製品は堅調に売上が推移し微増、半導体向けの研磨材の売上が伸長したことから売上高は793,284千円(前年同期比9.5%増)となり、不採算製品の販売縮小や原材料価格高を製商品販売価格に転嫁したことにより、営業利益は47,271千円(前年同期は11,987千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第1四半期連結累計期間の業況は、得意先の一部部材の調達難による生産調整が響き売上高が減少したことから121,759千円(前年同期比13.7%減)となり、営業利益は売上高の減少により固定費負担を吸収できず原価率が悪化し20,232千円(前年同期比37.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
イオンリテール株式会社との事業用定期借地権設定契約の締結による賃貸収入増により賃貸収入の売上高は34,652千円(前年同期比626.2%増)となり、売上高の増加が大きく寄与したことから営業利益は27,896千円(前年同期は営業損失2,763千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ83,056千円増加し、6,243,340千円になりました。これは主に、連結子会社の理研精密器材(蘇州)有限公司の清算や持分法投資損失の計上及び持分法適用会社からの配当金決議により関係会社出資金が186,263千円減少しましたが、一方未収受取配当金を計上したことにより流動資産のその他が271,104千円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ70,380千円増加し、1,836,707千円になりました。これは主に、返済により短期借入金が50,000千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が22,800千円減少しましたが、賞与の支給見込額の当第1四半期連結会計期間の負担額を賞与引当金として40,500千円計上、為替換算調整勘定の税効果により繰延税金負債が93,979千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,676千円増加し、4,406,633千円になりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13,581千円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,033千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。