四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。個人消費は一部に足踏みも見られますが持ち直し、設備投資は弱い動き、輸出は持ち直しています。生産は持ち直しの動きが見られますが、企業収益は大幅な減少が続いています。一方で企業の業況判断は厳しさは残るものの改善の動きが見られます。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このようななか、当社グループの売上については、特に第3四半期連結会計期間以降に新型コロナウイルスの影響を色濃く受け、研磨布紙は全般的に受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表面加工用の採用が中止になり受注減、7月度よりイオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの解体を開始したことより賃貸収入がゼロとなったことから売上高は2,618,168千円(前年同期比19.7%減)となりました。
また利益面においては、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少しましたが、製商品の売上高の減少に加え、2020年7月度からイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の賃貸収入がゼロとなったことから営業損失39,808千円(前年同期は営業損失60,034千円)となり、経常利益については持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上が持ち直し増加、材料費率も低下したことから持分法による投資利益が前年同期より増加し91,067千円(前年同期比110.8%増)となり、特別利益として親会社株式の売却益があったものの、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊し費用を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失98,227千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33,980千円)となりました。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、特に第3四半期連結会計期間以降に新型コロナウイルスの影響を色濃く受け木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的に受注が減少、また、得意先の加工工程変更により研磨材のハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減から、売上高は2,121,672千円(前年同期比18.5%減)となり、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失43,223千円(前年同期は88,788千円の営業損失)となりました。
(OA器材部材等製造販売事業)
当社グループにおいて事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているOA器材部材等製造販売事業の当第3四半期連結累計期間の業況は、得意先の休業や生産調整により売上高は減少し355,701千円(前年同期比21.6%減)となり、営業利益は売上高の減少による粗利の減少から67,191千円(前年同期比26.5%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
2020年7月度よりイオンリテールストア株式会社に賃貸しております理研神谷ビルの解体を開始したことより賃貸収入がゼロとなったことから、その他の賃貸収入を含めた売上高は140,795千円(前年同期比30.1%減)となり、営業利益は理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく影響し108,335千円(前年同期比24.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ107,704千円減少し、5,881,973千円になりました。これは主に、親会社株式譲渡により現預金が409,110千円増加、親会社株式譲渡に係る仮払い源泉所得税により流動資産のその他が138,014千円増加しましたが、売上高の減少により売上債権が229,286千円減少、親会社株式の譲渡により親会社株式が397,390千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ259,018千円増加し、2,014,991千円になりました。これは主に、仕入高の減少により支払手形および買掛金が93,509千円減少、賃貸建物の敷金保証金の返却により長期預り金が50,000千円減少、親会社株式の譲渡により繰延税金負債が91,189千円減少しましたが、イオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊しにより、設備支払手形が129,262千円増加、建物解体費用引当金が315,000千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ366,722千円減少し、3,866,982千円になりました。これは主に、損失の計上により利益剰余金が153,553千円減少、株価の下落および親会社株式の譲渡によりその他有価証券評価差額金が197,154千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間および当四半期報告書提出日において、当社グループが対処すべき課題につき、以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されるなか、当社グループは、研磨布紙事業及びOA事業において、新型コロナウイルス感染症によるリスク最小限にすることを経営課題と認識し、お取引先様及び従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先にすることを目的とし、これまでの感染防止策を継続し、サプライヤーとしての供給責任を果たすべく尽力して参ります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は、35,616千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。