有価証券報告書-第123期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「OA器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
(OA器材部材等製造販売事業)
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
(不動産賃貸事業)
理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△215,670千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,037,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,461千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,333千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
当社の連結子会社である理研精密器材(蘇州)有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、生じたものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「OA器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
(研磨布紙等製造販売事業)
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
(OA器材部材等製造販売事業)
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
(不動産賃貸事業)
理研神谷ビル跡地のイオンリテールストア株式会社等への賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益」への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,865,044 | 498,665 | 145,567 | 3,509,276 | - | 3,509,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,865,044 | 498,665 | 145,567 | 3,509,276 | - | 3,509,276 |
| セグメント利益又は損失(△) | △91,635 | 101,690 | 103,219 | 113,275 | △243,891 | △130,616 |
| セグメント資産 | 4,229,633 | 346,960 | 181,220 | 4,757,813 | 937,453 | 5,695,266 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 123,922 | 7,377 | 3,861 | 135,160 | 14,000 | 149,160 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,433,323 | - | - | 1,433,323 | - | 1,433,323 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76,958 | 7,320 | - | 84,278 | 7,400 | 91,678 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,215,384 | 580,357 | 66,682 | 3,862,423 | - | 3,862,423 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,215,384 | 580,357 | 66,682 | 3,862,423 | - | 3,862,423 |
| セグメント利益 | 69,745 | 132,775 | 37,849 | 240,369 | △215,670 | 24,699 |
| セグメント資産 | 4,633,762 | 395,561 | 92,996 | 5,122,319 | 1,037,965 | 6,160,284 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 116,673 | 7,305 | 3,791 | 127,770 | 15,461 | 143,232 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,810,840 | - | - | 1,810,840 | - | 1,810,840 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 114,722 | 178 | - | 114,900 | 21,333 | 136,233 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△215,670千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,037,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額15,461千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,333千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,195,971 | 298,512 | 14,794 | 3,509,276 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,420,898 | 424,405 | 17,119 | 3,862,423 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 研磨布紙等製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 2,008 | 5,807 | - | 7,815 | - | 7,815 |
当社の連結子会社である理研精密器材(蘇州)有限公司の解散の決定に伴い、当該連結子会社の固定資産について回収可能性を検討した結果、生じたものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。