有価証券報告書-第123期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
理研精密器材(蘇州)有限公司
理研香港有限公司
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
淄博理研泰山涂附磨具有限公司
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び在外連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 9～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当連結会計年度末において年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品及び原材料輸入による予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。