有価証券報告書-第123期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。業務執行取締役に支給する固定報酬は、その職位、担当する業務・業績、在任年数等を基準とし、世間一般水準を考慮した相応しいものとなるよう決定しております。報酬額の算定には、業績や経営基盤構築に対する貢献度も含まれており、一定のインセンティブが付与される仕組みとなっております。監査等委員を含む非業務執行取締役に支給する基本報酬は、経営監査機能を十分発揮できるよう職務内容・専門性・経験等を重視して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する事項は、2016年8月25日開催の第117回定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額144百万円(うち社外取締役15百万円以内)以内、員数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名、うち社外取締役1名、監査等委員である取締役の報酬額を、年額24百万円以内、員数は3名と決議しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は取締役(監査等委員である取締役は除く。)は取締役会の決議、監査等委員は監査等委員会の協議により代表取締役社長である増田富美雄に委任しております。その権限の内容は、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役は除く。)の報酬等限度額の範囲内において、各取締役の個人別の固定報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当事業における評価を客観的に行うのに代表取締役社長が最も適任であると考えられるからです。具体的な報酬等の額は代表取締役社長が他社動向等を勘案しつつ適切に決定されていることを確認しており、取締役会は当該決定が方針に沿うものであると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	29,299	29,299	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7,578	7,578	-	1
社外役員	3,600	3,600	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。