建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は43,516千円であります。
賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。

2017/06/26 9:05

#2 他勘定振替高に関する注記

※3 他勘定振替高の内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
製造経費	34,317千円	34,914千円
建物	760千円	5,650千円
機械及び装置	6,195千円	12,391千円

2017/06/26 9:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 9:05

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/26 9:05

#5 固定資産廃棄損に関する注記

※1 固定資産廃棄損の内容

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	415千円	248千円
構築物	― 千円	0千円

2017/06/26 9:05

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
建物	652,134千円	268,333千円
土地	45,080千円	373千円

担保付債務

2017/06/26 9:05