当事業年度末の財政状態につきましては、総資産が前期末比0.4%減の17,124,855千円となり、内訳として流動資産が前期末比微増の10,091,569千円、固定資産が前期末比1.0%減の7,033,285千円となりました。流動資産の主な増加要因については、売上債権の回収による現金化が進んだことで、現金及び預金が前期末比7.6%増加したことによるものです。固定資産の主な減少要因は、建物や機械及び装置の取得により有形固定資産が前期末比4.1%増加しましたが、投資有価証券の時価下落により投資その他の資産が前期末比10.6%減少したものであります。
一方、負債は前期末比2.6%減の4,011,494千円となりました。内訳として、流動負債が前期末比5.9%増の3,496,139千円、固定負債が前期末比37.0%減の515,355千円となりました。流動負債の主な増加要因は仕入債務が前期末比19.0%増加したことであり、固定負債の主な減少要因は長期借入金が前期末比66.8%減少したものであります。
最後に純資産は前期末比0.3%増の13,113,360千円となりました。内訳としては、利益剰余金が前期末比2.3%増の10,012,279千円、評価・換算差額等が前期末比23.2%減の635,746千円となりました。利益剰余金の増加要因は当事業年度の内部留保の蓄積により繰越利益剰余金が前期末比5.0%増加したものであり、評価・換算差額等の減少要因は株価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2025/06/18 9:35