#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/06/18 9:35
#2 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬の内容および額またはその算定方式の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標KPIを反映した金銭報酬(賞与)及び非金銭報酬として譲渡制限付き株式報酬とし、主として本業の経営成績である各事業年度の営業利益率の目標値10%に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議・答申踏まえた見直しを行うものとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当事業年度は、昨年来長期化するウクライナ情勢と中東情勢の地政学上リスクが引続き深刻な状況は変わらず、加えて1月のトランプ政権発足による米国第一主義に基づく追加関税の問題やこれによる米中問題が一層激しさを増し、アジア諸国をはじめわが国の景気の下押し圧力が強まり、結果景気が後退する可能性があります。
このような環境下、当社は来年度2025年から2030年度に向けた中期経営計画「CONNECT30」をスタートします。この「CONNECT30」における軸は、今まで同様当社の理念、ビジョンを中心に新しく役職員一同でスローガン「まずやってみる、未来のために。」と題し、上述のような地政学上のリスク並びにトランプ政権の不透明感、世界の分断現象等々経営環境は複雑で見通しが非常に予測しづらい状況にありますが、2030年に向け当社の主力のセラミックス事業単体で売上高100億円、エンジニアリング部は売上高30億円、営業利益率15%とする過去最高値を目標とします。また、今般の中期経営計画におけるスローガン「まずやってみる、未来のために。」はこのような環境下だからこそ、まず行動し皆で考え前に進む意識で取組むことが必要であり、かつ戦略的な将来への投資も積極的に実施し、しっかりと将来への礎を築き上げてまいります。そうした取組みが企業価値を向上させ、持続的な成長へつながり、この取組みの結果がPBR1倍割れとなる低位推移する株価改善へとつながるものと考えておりますので、引続き株主の皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における我が国経済は、1月のトランプ政権発足に伴い米国第一主義に基づく、特に相互関税による国ごとの追加課税の問題が大きく、今後輸出が停滞する可能性も出てきており、特にアジア諸国における景気への影響やわが国製造業の企業収益に大きな打撃を受ける可能性等、その影響により賃金や設備投資が伸び悩み、景気が後退するリスクが見込まれる先行き予断を許さない状況下にあります。一方当社の主力販売先である電子部品業界の在庫調整は落着き、下半期は受注改善傾向にて順調に推移しておりましたが、一部製品在庫の市場動向を見据え113,474千円の棚卸資産の評価損を実施しました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比1.6%減の10,076,578千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比30.5%減の637,832千円、経常利益は前年同期比27.5%減の719,756千円、当期純利益は前年同期比28.3%減の503,567千円となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績としてROEが3.8%、EPSは42円16銭となり目標数値を下回る結果となりました。
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