#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度における我が国経済は、1月のトランプ政権発足に伴い米国第一主義に基づく、特に相互関税による国ごとの追加課税の問題が大きく、今後輸出が停滞する可能性も出てきており、特にアジア諸国における景気への影響やわが国製造業の企業収益に大きな打撃を受ける可能性等、その影響により賃金や設備投資が伸び悩み、景気が後退するリスクが見込まれる先行き予断を許さない状況下にあります。一方当社の主力販売先である電子部品業界の在庫調整は落着き、下半期は受注改善傾向にて順調に推移しておりましたが、一部製品在庫の市場動向を見据え113,474千円の棚卸資産の評価損を実施しました。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比1.6%減の10,076,578千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比30.5%減の637,832千円、経常利益は前年同期比27.5%減の719,756千円、当期純利益は前年同期比28.3%減の503,567千円となりました。
結果、当社目標数値としているROE(自己資本当期純利益率)8%以上、EPS(1株当たり当期純利益)65円以上につきまして、当事業年度の実績としてROEが3.8%、EPSは42円16銭となり目標数値を下回る結果となりました。
2025/06/18 9:35