訂正有価証券報告書-第144期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等については財産内容評価法により、また一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員・理事の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程及び理事規程に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。