有価証券報告書-第151期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品 1,246,648千円
仕掛品 1,111,677千円
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
たな卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しており、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。当事業年度の評価損の金額は166,064千円であります。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は顧客ニーズの状況に応じてある程度の見込み生産を行うことがあり、保有期間が長期に亘るたな卸資産は、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。たな卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の顧客ニーズの状況や経済環境の変化が生じた場合には、追加のたな卸資産の評価損が計上される可能性があります。
2 繰延税金資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 96,145千円
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。
(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあると考えておりますが、ワクチン接種が予定通り進むことを前提に、2022年3月期下半期に落ち着きを取り戻すとした一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。
(4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。