有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社は、TCFDのフレームワークに基づきIPCCやIEA等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。

リスクと機会			事業への影響(一例)	発現時期			影響度	影響額	対応策
				短期	中期	長期
リスク	移行リスク	政策・法規制リスク	・炭素税の導入		●	●	大	184百万円※1	再生可能エネルギーへの転換、製造プロセスの効率化及び高効率設備の導入によるエネルギー消費量の削減
			・国や地方自治体によるGHG排出規 制の強化	●	●	●	小	8百万円
			・情報開示の義務化(及び対象範 囲の拡大)	●	●	●	大		積極的な情報開示による省エネルギー活動の周知
		技術リスク	・既存製品の低炭素技術への転換		●	●	中		環境に配慮した新技術の積極的な導入及び省エネルギー製造プロセスの開発を通じて製品製造時・使用時のエネルギー使用量の削減
			・低排出製品の開発		●	●	大
		市場リスク	・原材料コストの上昇	●	●	●	大		無駄の排除及び歩留りの向上
			・環境意識の高まりによる従来製 品の売上減少		●	●	大		従来製品のCFP算定の推進及び低排出製品の上市
		評判リスク	・気候変動対応・開示遅れによる 評価・評判の下落		●	●	中		計画的な気候変動対策及び開示の充実
	物理的リスク	急性リスク	・台風・洪水による操業停止	●	●	●	大	1,600百万円	操業拠点の分散化及びBCP対策の強化
			・台風・洪水による輸送停止	●	●	●	小
		慢性リスク	・平均気温の上昇による熱中症対 策コスト(冷房等)の上昇		●	●	中		作業環境の改善及び熱中症のリスクの高いエリアの無人化、省力化
機会		資源の効率性	・製造プロセスの効率化によるコ スト削減	●	●	●	大		製造プロセスの無駄の排除、無人化・省人化による効率化を通じたコスト削減
		エネルギー源	・省エネルギー化の推進によるコ スト削減		●	●	大		製造プロセスでの省エネルギー設備の導入及び省エネルギープロセスの開発によるコスト削減
		製品/サービス	・低炭素製品の開発による市場競 争優位性の獲得		●	●	中		低炭素製品の提供を通じてサプライチェーン排出量を削減
			・リサイクル技術確立による新規 サービスの創出	●	●	●	中		使用済製品や廃棄物のリサイクルを通じた新規サービスの創出
		市場	・新規市場の開拓による販路の拡 充		●	●	中		客先での環境関連製品やサービスの開発・製造プロセスで使用される製品の提供
			・気候関連情報の開示促進による 企業イメージの向上		●	●	中		TCFD開示の充実やCDPスコアの向上を目指した活動の強化及び発信の強化
		強靭性レジリエンス	・気候関連取組の推進によるサプ ライチェーンの強化	●	●	●	大		上流・下流企業との協業の推進及び関係の強化

※1 財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。
・期間の定義は以下の通りです。

	期間	定義
短期的リスク	～1年	直近の事業業績に影響を及ぼす可能性があるリスク
中期的リスク	1～5年	2～5年の期間で顕在化するリスク及び気候関連インパクトの影響が当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社の中期経営戦略の大幅な修正を必要とする可能性のあるリスク
長期的リスク	5年～	5年～の期間で顕在化するリスク及び当社のビジネスモデルの実行可能性に根本的に影響を及ぼす可能性のあるリスク

・影響度の定義は下記の通りです。

	定義	影響の出る分野
		財務	人命	業務影響	環境	評判
小	やや軽い影響	1000万円未満	不休災害	1日程度の影響	軽い汚染	1つの媒体に記事が出る
中	中程度	1000万円～1億円	休業災害	数週間の影響	中程度	マスコミに小さく取り上げられる
大	大きな影響	1億円以上	死亡/複数名の休業災害	1ヶ月以上の影響	重篤な害	中程度の範囲で取り上げられる