建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法(原料地については生産高比例法。本社資産については定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法))
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 38年～50年
構築物 22年～35年
機械及び装置 6年～9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)長期前払費用
定額法2014/06/23 11:21

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	305千円		-千円
機械装置及び運搬具土地	410-		1,0304,559

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,150,369千円	(1,122,848千円)	1,095,570千円	(1,069,696千円)
機械装置及び運搬具	828,490	(766,566 )	1,139,542	(1,072,820 )

担保付債務

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法(但し、本社の資産は定率法、原料地については生産高比例法)を採用しているが、連結子会社は主として定率法を採用している。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物 22～50年
機械装置及び運搬具 6～9年
ロ 無形固定資産
(イ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ロ)その他
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ 長期前払費用
定額法を採用している。2014/06/23 11:21

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
関係会社からの委託作業等の売上原価	593,150		686,426
関係会社からの土地賃貸料関係会社からの建物賃貸料	9,818-		12,361571

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