その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	71,044千円	192,413千円

2015/07/02 15:27

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1)流動の部
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金退職給付引当金	107,686-
繰延税金負債合計	107,686

(1)流動の部
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金退職給付引当金	157,019-
繰延税金負債合計	157,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になる。

2015/07/02 15:27