琉球セメントのその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 6億1775万
- 2008年3月31日 -65.98%
- 2億1018万
- 2009年3月31日 -31.04%
- 1億4495万
- 2010年3月31日 +28.08%
- 1億8565万
- 2011年3月31日 -38.66%
- 1億1388万
- 2012年3月31日 +15.93%
- 1億3202万
- 2013年3月31日 +25.69%
- 1億6593万
- 2014年3月31日 +28.16%
- 2億1266万
- 2015年3月31日 +66.95%
- 3億5503万
- 2016年3月31日 -30.86%
- 2億4549万
- 2017年3月31日 +80.16%
- 4億4227万
- 2018年3月31日 +39.69%
- 6億1782万
- 2019年3月31日 -40.81%
- 3億6570万
- 2020年3月31日 -5.47%
- 3億4569万
- 2021年3月31日 -19.93%
- 2億7681万
- 2022年3月31日 -36.72%
- 1億7515万
- 2023年3月31日 -1.6%
- 1億7234万
- 2024年3月31日 +77.58%
- 3億605万
- 2025年3月31日 -6.39%
- 2億8649万
- 2026年3月31日 +183.65%
- 8億1264万
個別
- 2007年3月31日
- 6億2104万
- 2008年3月31日 -66.46%
- 2億832万
- 2009年3月31日 -30.85%
- 1億4406万
- 2010年3月31日 +27.45%
- 1億8361万
- 2011年3月31日 -38.79%
- 1億1239万
- 2012年3月31日 +16.33%
- 1億3074万
- 2013年3月31日 +25.67%
- 1億6430万
- 2014年3月31日 +27.8%
- 2億997万
- 2015年3月31日 +67.23%
- 3億5113万
- 2016年3月31日 -31.15%
- 2億4177万
- 2017年3月31日 +81.09%
- 4億3782万
- 2018年3月31日 +39.98%
- 6億1286万
- 2019年3月31日 -40.8%
- 3億6284万
- 2020年3月31日 -5.34%
- 3億4345万
- 2021年3月31日 -20.03%
- 2億7467万
- 2022年3月31日 -36.29%
- 1億7500万
- 2023年3月31日 -1.64%
- 1億7212万
- 2024年3月31日 +77%
- 3億467万
- 2025年3月31日 -6.36%
- 2億8531万
- 2026年3月31日 +182.57%
- 8億619万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 13:50
前連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日) 法人税等及び税効果額 3,480 △226,941 その他有価証券評価差額金 △19,596 527,015 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (自 令和7年4月1日2026/06/22 13:50
至 令和8年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △122,859 繰延税金負債合計 △122,859 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △347,159 繰延税金負債合計 △347,159 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (自 令和7年4月1日2026/06/22 13:50
至 令和8年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 123,451 その他 - 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 350,392 その他 - 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
