その他有価証券評価差額金
連結
- 2024年3月31日
- 3億605万
- 2025年3月31日 -6.39%
- 2億8649万
個別
- 2024年3月31日
- 3億467万
- 2025年3月31日 -6.36%
- 2億8531万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/23 15:09
前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日) 当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日) 法人税等及び税効果額 △55,489 3,480 その他有価証券評価差額金 133,893 △19,596 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (自 令和6年4月1日2025/06/23 15:09
至 令和7年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △126,265 繰延税金負債合計 △126,265 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △122,859 繰延税金負債合計 △122,859 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (自 令和6年4月1日2025/06/23 15:09
至 令和7年3月31日)1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 126,931 その他 - 繰延税金資産 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 123,451 その他 - 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。