有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当事業年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 賞与引当金 15,424千円 役員賞与引当金 11,632 販売用不動産評価損 15,525 未払事業税 15,956 貸倒引当金 246,462 役員退職慰労引当金 52,334 退職給付引当金 32,144 減価償却費 36,443 投資有価証券評価損 63,871 資産除去債務 10,718 減損損失 6,531 その他 110,557 繰延税金資産小計 617,603 評価性引当額 △430,165 繰延税金資産合計 187,437 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △126,265 繰延税金負債合計 △126,265 繰延税金資産の純額 61,171	繰延税金資産 賞与引当金 16,179千円 役員賞与引当金 14,151 販売用不動産評価損 15,525 未払事業税 17,562 貸倒引当金 246,702 役員退職慰労引当金 60,767 退職給付引当金 48,518 減価償却費 32,836 投資有価証券評価損 51,148 資産除去債務 11,365 減損損失 3,406 その他 117,804 繰延税金資産小計 635,970 評価性引当額 △451,793 繰延税金資産合計 184,177 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △122,859 繰延税金負債合計 △122,859 繰延税金資産の純額 61,318
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 29.3% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 △0.4 0.4 評価性引当額 投資税額控除 税率変更による繰延税金資産の影響額 △0.4 △2.9 - その他 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5	法定実効税率 29.3% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 △0.4 0.2 評価性引当額 投資税額控除 税率変更による繰延税金資産の影響額 △1.0 △3.1 △0.1 その他 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.3%から30.1%に変更し計算している。
この税率変更による、財務諸表に与える影響は軽微である。