有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 15,415千円 役員賞与引当金 9,315 販売用不動産評価損 46,186 未払事業税 貸倒引当金 10,148 23,185 その他 19,276 繰延税金資産小計 123,528 評価性引当額 △53,737 繰延税金資産合計 69,790 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 215,329千円 役員退職慰労引当金 70,372 減価償却費 18,300 投資有価証券評価損 75,532 その他 43,012 繰延税金資産小計 422,546 評価性引当額 △356,673 繰延税金資産合計 65,872 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 退職給付引当金 107,686 - 繰延税金負債合計 107,686 繰延税金負債の純額 41,813	(1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 13,889千円 役員賞与引当金 11,224 販売用不動産評価損 43,052 未払事業税 貸倒引当金 19,583 8,266 その他 21,849 繰延税金資産小計 117,866 評価性引当額 △49,370 繰延税金資産合計 68,496 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 269,194千円 役員退職慰労引当金 68,088 減価償却費 15,357 投資有価証券評価損 62,667 その他 67,106 繰延税金資産小計 482,414 評価性引当額 △430,951 繰延税金資産合計 51,462 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 退職給付引当金 157,019 - 繰延税金負債合計 157,019 繰延税金負債の純額 105,557
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 36.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 12.8 2.1 その他 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.4	法定実効税率 33.9% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 6.2 0.7 その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%になる。
この税率変更による、財務諸表に与える影響は軽微である。