有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/20 14:28
【資料】
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【項目】
131項目
(税効果会計関係)
前事業年度
(自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日)		当事業年度
(自 令和3年4月1日
至 令和4年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金14,853千円
役員賞与引当金10,600
販売用不動産評価損15,525
未払事業税12,463
貸倒引当金274,440
役員退職慰労引当金42,434
退職給付引当金44,412
減価償却費59,539
投資有価証券評価損65,035
資産除去債務11,865
減損損失8,572
その他146,650
繰延税金資産小計706,393
評価性引当額△489,155
繰延税金資産合計217,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△113,832
繰延税金負債合計△113,832
繰延税金資産の純額103,405
繰延税金資産
賞与引当金15,123千円
役員賞与引当金11,632
販売用不動産評価損15,525
未払事業税13,892
貸倒引当金249,054
役員退職慰労引当金47,163
退職給付引当金45,081
減価償却費54,181
投資有価証券評価損65,035
資産除去債務10,173
減損損失7,029
その他141,205
繰延税金資産小計675,100
評価性引当額△455,777
繰延税金資産合計219,322
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△72,524
繰延税金負債合計△72,524
繰延税金資産の純額146,797
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率29.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額		△0.4
0.3
評価性引当額
投資税額控除		△0.1
△0.9
その他△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6
法定実効税率29.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額		△0.3
0.2
評価性引当額
投資税額控除		△2.0
△0.3
その他△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4

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