有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)

前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 16,992千円 役員賞与引当金 10,112 販売用不動産評価損 50,137 未払事業税 貸倒引当金 6,775 27,914 その他 25,003 繰延税金資産小計 136,935 評価性引当額 △58,065 繰延税金資産合計 78,870 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 156,615千円 役員退職慰労引当金 65,403 減価償却費 24,092 投資有価証券評価損 74,724 その他 41,775 繰延税金資産小計 362,611 評価性引当額 △302,929 繰延税金資産合計 59,682 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 退職給付引当金 84,264 40 繰延税金負債合計 84,304 繰延税金負債の純額 24,622	(1)流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 15,415千円 役員賞与引当金 9,315 販売用不動産評価損 46,186 未払事業税 貸倒引当金 10,148 23,185 その他 19,276 繰延税金資産小計 123,528 評価性引当額 △53,737 繰延税金資産合計 69,790 (2)固定の部 繰延税金資産 貸倒引当金 215,329千円 役員退職慰労引当金 70,372 減価償却費 18,300 投資有価証券評価損 75,532 その他 43,012 繰延税金資産小計 422,546 評価性引当額 △356,673 繰延税金資産合計 65,872 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 退職給付引当金 107,686 - 繰延税金負債合計 107,686 繰延税金負債の純額 41,813
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 36.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 7.1 - その他 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5	法定実効税率 36.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 評価性引当額 税率変更による繰延税金資産の影響額 12.8 2.1 その他 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 54.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の
計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の
36.8%から33.9%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,970千円減少し、法人税等調
整額が同額増加している。