有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、15,289,394千円(前年同期比0.8%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の減少により6,005,324千円(同7.2%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,284,069千円(同6.8%増)となった。
負債については、前年並みの4,949,949千円(同0.5%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により10,339,444千円(同1.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少や短期借入金の調達等があったものの、有形固定資産の取得等により、ほぼ前年並みの1,323,953千円(前年同期1,314,583千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少等により875,889千円(前年同期は417,646千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△1,012,989千円(前年同期は△562,380千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達等により146,469千円(前年同期は14,639千円)となった。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,333,004千円(前年同期比102.9%)、売上原価は8,349,821千円(同100.8%)、営業利益は399,061千円(同150.2%)、当期純利益は270,351千円(同99.1%)となった。前連結会計年度に比べ営業利益は、セメント販売量の増加等により増加しているが、当期純利益は税制改正の影響もあり、法人税負担率の増加によって減少している。
(4)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社の事業リスクに原燃料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭が主要原燃料となっており、昨今の市況高騰の影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭価格の高騰への対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化による石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の増大により、石炭代替品として燃料系廃棄物の利用増に取り組んでいく。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、15,289,394千円(前年同期比0.8%増)となった。流動資産においては、受取手形及び売掛金の減少により6,005,324千円(同7.2%減)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,284,069千円(同6.8%増)となった。
負債については、前年並みの4,949,949千円(同0.5%減)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により10,339,444千円(同1.5%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、売上債権の減少や短期借入金の調達等があったものの、有形固定資産の取得等により、ほぼ前年並みの1,323,953千円(前年同期1,314,583千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少等により875,889千円(前年同期は417,646千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△1,012,989千円(前年同期は△562,380千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達等により146,469千円(前年同期は14,639千円)となった。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は10,333,004千円(前年同期比102.9%)、売上原価は8,349,821千円(同100.8%)、営業利益は399,061千円(同150.2%)、当期純利益は270,351千円(同99.1%)となった。前連結会計年度に比べ営業利益は、セメント販売量の増加等により増加しているが、当期純利益は税制改正の影響もあり、法人税負担率の増加によって減少している。
(4)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社の事業リスクに原燃料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭が主要原燃料となっており、昨今の市況高騰の影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭価格の高騰への対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化による石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の増大により、石炭代替品として燃料系廃棄物の利用増に取り組んでいく。