有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産残高は、18,520,144千円(前年同期比9.6%増)となった。流動資産においては、現金及び預金の増加により8,836,987千円(同17.9%増)となった。また固定資産については、有形固定資産の取得による増加により9,683,156千円(同3.0%増)となった。
負債については、長期借入金の増加により6,719,522千円(同13.4%増)となった。
純資産については、利益剰余金の増加により11,800,622千円(同7.6%増)となった。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の減少等により、2,970,218千円(前年同期1,701,879千円)となっている。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少等により1,480,222千円(前年同期1,364,694千円)となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等で△981,653千円(前年同期△314,436千円)となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入等により769,770千円(前年同期△672,332千円)となった。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は15,046,162千円(前年同期比10.2増%)、売上原価は11,653,416千円(同8.0増%)、営業利益は1,646,495千円(同48.2増%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,112,655千円(同47.3増%)となった。前連結会計年度に比べ営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加しているのは、セメント出荷が堅調に推移した事や、コスト削減等が主な要因である。
なお、当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(4)経営成績に重要な影響を与える事象およびその対処について
当社の事業リスクに原燃料の市況変動の影響をあげているが、当社の場合、石炭が主要原燃料となっており、昨今の市況の高止まりの影響を受けてセメント製造コストの増加を招いている。石炭価格の高止まりへの対応としては、一層のコスト削減に取り組むことに加え、セメント販売価格の適正化、設備投資やセメントの生産管理の強化による石炭使用効率化による使用量の低減に取り組んでいる。さらに、資源リサイクル事業の増大により、石炭代替品として燃料系廃棄物の利用増に取り組んでいく。