有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループを取り巻く経営環境の見通しについては、引き続き那覇空港第2滑走路増設工事や沖縄都市モノレール延伸工事向けに、セメント及び大量の石材出荷が予定されている。しかしながら、海外経済動向の影響など不透明な状況もあり、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。
当社グループはこのような状況に対処するため、「中期経営計画」に基づき、全部門での販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく。各セグメントについては、セメントおよびセメント関連事業では、顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユーザーの皆様のご理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組んでいくとともに、当社安和桟橋を有効活用し、物流機能の強化および原燃料の調達コスト低減を検討していく。鉱産品事業については、那覇空港第2滑走路増設工事向けに当社の鉱物資源である石灰石を供給することにより、県の重要インフラ整備に貢献していく。商事関連事業では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注及び新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図っていく。資源リサイクル事業・その他の事業については、今後予定される嘉手納以南の米軍基地返還により発生する汚染土壌処理に対応するため、今年4月に汚染土壌処理業許可を取得したので、積極的に営業活動を行い、資源循環型社会へ貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
当社グループはこのような状況に対処するため、「中期経営計画」に基づき、全部門での販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく。各セグメントについては、セメントおよびセメント関連事業では、顧客ニーズへの対応を図り、引き続きユーザーの皆様のご理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組んでいくとともに、当社安和桟橋を有効活用し、物流機能の強化および原燃料の調達コスト低減を検討していく。鉱産品事業については、那覇空港第2滑走路増設工事向けに当社の鉱物資源である石灰石を供給することにより、県の重要インフラ整備に貢献していく。商事関連事業では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注及び新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図っていく。資源リサイクル事業・その他の事業については、今後予定される嘉手納以南の米軍基地返還により発生する汚染土壌処理に対応するため、今年4月に汚染土壌処理業許可を取得したので、積極的に営業活動を行い、資源循環型社会へ貢献していく。また、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。