有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループを取り巻く経営環境の見通しについては、那覇空港第2滑走路増設工事や沖縄都市モノレール延伸工事向けに、セメント並びに大量の石材出荷が予定されている。また、政府の経済政策により、今後も公共投資の増加が期待されるところである。しかしながら、円安による原材料価格の値上がりや燃料費の高騰など、生産・物流コストの上昇が懸念されるため、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われる。
当社グループはこのような状況に対処するため、「中期経営計画」に基づき、全部門での販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく。各セグメントについては、セメントおよびセメント関連事業では、需要増加に向け生産増強を図り、原燃料価格の上昇に対しては引き続き一層の自助努力を図るとともに、ユーザーの理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組む。鉱産品事業については、那覇空港第2滑走路増設工事向け出荷に確実に対応し、商事関連事業では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注および新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図っていく。資源リサイクル事業・その他の事業については、更なる廃棄物受入の拡大を図り、資源循環型社会への貢献を目指し取り組むとともに、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。
当社グループはこのような状況に対処するため、「中期経営計画」に基づき、全部門での販売・物流コストおよび諸経費の低減に努めていく。各セグメントについては、セメントおよびセメント関連事業では、需要増加に向け生産増強を図り、原燃料価格の上昇に対しては引き続き一層の自助努力を図るとともに、ユーザーの理解を得ながら販売価格の適正化についても取り組む。鉱産品事業については、那覇空港第2滑走路増設工事向け出荷に確実に対応し、商事関連事業では、沖縄都市モノレール延伸関連工事の受注および新規取扱商品の発掘に力を入れ、売上の拡大と収益の向上を図っていく。資源リサイクル事業・その他の事業については、更なる廃棄物受入の拡大を図り、資源循環型社会への貢献を目指し取り組むとともに、将来の新たな収益源としての新規事業についても検討していく。これらの課題の達成により業績の向上を図り、経営基盤の確立強化に努めていく。